な～ごやんブログ

消費税の課税標準額の計算
Q
消費税の課税標準額は、いつからいつまでの期間内の資産の譲渡等について計算しますか。

また、課税標準額などの端数はどう扱われますか。

A
消費税の課税期間は、原則として個人事業者については暦年により、法人については事業年度となっています。

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◆
課税標準額と端数計算等
消費税の課税標準額は、次の課税期間内の課税資産の譲渡等の対価の額の合計額によります。

そして、消費税の課税標準額または納付税額の端数計算は、次によります。

(1)課税標準額(課税期間中の課税資産の譲渡等の対価の額の合計額)については、その額に1000円未満の端数があるとき、またはその全額が1000円未満であるときは、その端数金額またはその全額を切り捨てます。

(2)税額は、消費税の確定金額に100円未満の端数があるとき、またはその金額が100円未満であるときは、その端数金額またはその全額を切り捨てます。

土地にも税がかかるけど、名古屋 賃貸はとりあえずかからないとのこと。

ほっとした～。

◆課税期間
消費税の課税期間は、原則として1年とするとともに、中間申告制度が設けられています。

消費税は消費に対して負担を求める税金ですから、納付すべき税額は代金とともに受領しているはずであり、本来はできるだけ早く国に納税すべきものです。

しかし、課税期聞があまりに短くきあられると、納税者・税務当局双方の事務負担が大きくなるという難点もあるので、両方の要請が調和されるような課税期間および申告納付の制度が設定されています。

課税期間を1年とすることに伴い、法人税における中間申告制度にならい、消費税においても中間申告、納付制度が設けられています。

課税期間の始・終期は、納税者の事務負担の軽減等に配慮して企業の決算の実態および所得税、法人税の計算期間にできるだけ一致させるとの観点から、個人事業者にあっては暦年、法人にあっては事業年度とされています。

名古屋 賃貸に住み始めてもうすぐ三ヶ月。

まだまだいろいろ知らない事ばかりです…。